帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
それで、ひきこもり当事者の居場所をつくるといいましょうか、民間事業者でそういう取組みをしたいという場合には助成策か何かあるのか、お伺いします。
それで、ひきこもり当事者の居場所をつくるといいましょうか、民間事業者でそういう取組みをしたいという場合には助成策か何かあるのか、お伺いします。
それと、民間事業者などから困っているという声などが届いていないか、また、国の対策を昨今ニュースで聞いていますが、その対策との関係、来年度以降の考え方について伺いたいと思います。 大きく二つ目としまして、戸籍・住民基本台帳事務費として６５万円が算定されています。
最近は、民間事業者による新たな団地造成や空き家等を活用した建て替えなどに伴い本町地域の居住者が増えてきており、本年３月末と１１月末の年齢別人口を比較しますと、年少人口で８人、生産年齢人口で７８人、高齢者人口で２６人と、合わせて１１２人増加しております。
また、活用方法につきましては、市長が様々な民間事業者と会う際にいろいろと意見交換をしてきた経過もございますし、さらに、現総合庁舎の保存を望む団体の方々とも面談し、保存に向けた具体的な提案をお聞きしてきたところであります。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
その方針の中では、地域のお話なんですけれども、例えば、空き家とか空き地対策など都市計画の環境悪化の抑制だとか、温泉地区で働く人の生活の利便性の向上、さらには民間事業者などの営業活動が可能な都市・地域再生利用の指定、様々なことが書かれているんです。 私もこの都市計画プランを見たときに、実際にこういうことが改善されていくのであれば、本当に大きな活性化にさらに加速されるんじゃないか。
次に、３点目の町が管理する業務における公共民間労働者についてでありますが、賃金の実態把握といたしましては、子ども発達支援センター、学童保育所など、施設の民間事業者への運営委託においては、契約時に人件費の内訳などを提出していただき、職員の雇用状況を確認しております。
この経営改善プランの取組みの一つとして、上下水道料金の収納業務などを一体的に委託し、民間事業者のノウハウの活用により市民サービスの向上のほか、コストの削減などを図ろうとするものであります。 委託業務の範囲につきましては、主に水道メーターの検針や料金収納業務のほか、納付相談、督促状の発送などの滞納整理補助業務、水道使用開始の受付、給排水設備に関する窓口業務などを予定しております。
簡単に私からちょっと説明をすると、ファンドと民間企業と行政で課題に取り組むというところで、例えば介護予防事業のようなケースではファンドが資金と報酬を用意して民間事業者に事業を行わせ、それによって成果が得られたらその成果に対して自治体がファンドに報酬を払うというところです。申し上げたポイントのファンドはそもそも使えるのかというところもありましょうし、利益が実際に数字として上がってくるのか。
いろいろ改正のポイントは確かにございますが、主に国で一元管理するという、民間事業者ですとか国行政機関、あと独立行政法人が別々の運用管理をしていた個人情報の考え方をまず一元化するということが今回の法律の大きな趣旨でございます。
また、駅周辺につきましては、平成9年度に札幌都市圏連絡会議において、本市から上野幌駅周辺の行政界について、行政課題として提起して以来、札幌市との共通課題として認識され、継続して協議を行ってきたところでありますが、しかしながら、都市計画上の区域・区分の違いや行政面積の増減など課題が多く、今後につきましても民間事業者との情報交換を含め、引き続き関係機関との協議を行ってまいります。
その受皿といたしましては、民間事業者だけではなく、市町村やスポーツ団体、文化団体など多様な形態が想定されております。 本市の部活動においては、学校の教諭が顧問を担っておりまして、指導者を民間委託しているケースはありません。
帯広市では、災害時の対応としていろんな関係機関や民間事業者と防災協定を結んでると思いますが、発電機を扱うリース会社とも協定を結んでると思いますが、どのような内容になっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 発電機に関する協定でございますけれども、日本建設機械レンタル協会十勝地区部会様と災害時の優先供給に関する協定を締結しているところでございます。
まず、市は市立保育園や学童保育の民間委託化の検討を行おうとしておりますが、民間事業者による運営となると、経営悪化や事業廃止、倒産といったリスクが生じます。民間委託化を進めていった場合、そういったリスクに対し市はどのように考えるのか、見解を伺います。
この路線は、柳町北区におきまして、民間事業者による宅地造成に伴う開発行為が本年８月に完了し、道路の引継ぎを受けたことから、新たに町道として認定するものであります。 以上、議案第９号の説明といたします。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
今日、コロナ禍という状況もあって、民間事業者における非正規労働者の時間外労働の実態も大変厳しい環境にあります。その一方において、労働法上比較的に整備されている公務労働の職場、現場においても、過労死ラインと言われる時間数の状況まで仕事をしているという実態が明らかになってきているのではないかというふうに思っています。
◆ひぐまとしお議員 操縦する方なんですが、民間事業者に委託するというようなことであれば、調整して、委託してドローンを飛ばすというような、ドローンごと委託してきたこれまでの取組と同様なのかな、何も変わらないのかなというふうに思います。 ドローンを市で持つことの最大のメリットとしては、やはり、必要なときに迅速に飛ばすなど、そのタイムラグをなくすことにあると思うんです。
子ども発達支援センター運営事業費は、第１・第２子ども発達支援センターを民間事業者に委託し、利用者数はそれぞれ１６７名、７６名となっております。 地域活動支援センター移転改修事業補助金は、南中士幌から本町エリアへの移転改築を行ったところであり、障がいのある方の通いの場として交通の利便性が図られたところであります。
幾つか例を挙げますと、一つ目として、バスの通行を妨げる幹線道路への重機などによる大量の雪出し、二つ目、生活道路の排雪作業中に多くの除雪機械が作業している中で行う民地内からの雪出し、三つ目として、民間事業者に排雪を依頼するため、民地境界から離した道路への一時堆積などでございます。 次に、除排雪作業の妨げになる路上駐車の件についてです。
また、恵山地区におきましては、民間事業者が温泉熱を利用したイチゴ栽培を行っており、気温が低くなる時期において、温室の熱源として利用することにより、通年で栽培できる効果が出ていると聞いております。 以上でございます。
まずスポーツ庁の提言によると、運動部については2023年度──来年度から2025年度の３年間を改革集中期間に位置づけ、自治体などに対し、まずは休日の部活動から段階的に地域の民間事業者などのスポーツ団体等に移行するように求めています。